公的融資
公的融資とは国や政府、自治体などで行なわれている住宅購入の融資のことです。公的融資には、公庫融資（住宅金融公庫の融資）、財形融資（財形住宅融資）、年金融資（年金住宅融資）の3タイプがあり、そのすべての公的融資は、自分が住むことという条件をつけて融資を行なっています。（公庫融資と年金融資が行なっている特別な融資を除く）
公的融資を受ける条件は、3タイプそれぞれ違います。公的融資を受けるには個人の条件より建物の条件が厳しいので、個人の条件をクリアしていても融資が受けられないケースは多いです。
敷地面積や、床面積、物件の金額や築年数などの、公庫が定める基準をクリアしている物件しか公的融資は受けられません。それだけ、条件が厳しい公的融資ですが、最大の魅力は、やはり、低金利で長期間借り入れができる所です。
財形融資
財形融資についてですが、財形融資には一般融資と住まいひろがり特別融資の二つがあります。一般融資は、新築の住宅や中古の住宅など、いろいろな住宅に利用できるようになっている融資で、住まいひろがり特別融資は住宅を所有しているけど、もう1つ購入するという人が受ける融資です。
住宅の条件は床面積の条件や築年数の条件、敷地面積の条件などがあり、本人が住まない場合や建築基準に違反した住宅の場合は融資が受けられません。
個人の融資条件は、主に3つで、月の給料が毎月返済額の4倍以上のあることや、勤務先で財形貯蓄を1年以上続けていること、貯蓄の残高が50万円以上あることなどがあります。
融資金額は貯蓄の残高の10倍までと決めれていて、最大で4000万円が融資可能ですが、たくさん融資が受けれたとしても、住宅の金額の8割と上限が決まっているので覚えておきましょう。