税金
日本国内の居住者は海外に所有する不動産から収入を得た場合や売却した場合には不動産所在地での申告が必要ですが、併せて日本の居住地の税務署にも申告しなければなりません。
不動産所在地において例えば相続税や贈与税が無いなどの法律が有っても、日本国内の居住者である限り、全世界所得が申告対象になりますので、最終的な課税は日本の居住地で行われます。
「海外だから分からないだろう」と日本では申告しないケースも少なく有りませんが、これが基本ルールです。
ご自分で使われる住宅の場合は収入が有りませんから、売却するまでは申告は不要ですが、賃貸収益を目指した投資の場合には、これらの問題への対処法に詳しい専門家のアドバイスやサポートを受けることをお奨めします。
フラット35
フラット35とは、住宅金融公庫と民間金融機関が提携したことによって実現した長期固定金利の住宅ローンのことを言います。
今まで、民間では長期固定金利の住宅ローンを取り扱うのは困難だとされていましたが、住宅金融公庫と民間金融機関の提携で実現できてからの人気はうなぎ上りです。
フラット35は全国の300以上の金融機関が扱っていて、融資限度額やローンの条件などにはほとんど変わりがないのですが、金利や融資額は各金融機関によって異なります。
融資額に関しては、個人によっても異なるので、金融機関によって違いがあっても不思議はありません。金利に関しては、条件は同じで金利が違うわけですから、より金利が低いとことで借り入れをするといいでしょう。
フラット35は、最長で35年の住宅ローンを組むことができ、申し込み時の金利がずっと続きます。金利が低いときに借り入れができれば、35年間固定で低い金利による借り入れができるということになるので、安心して利用できますし、ライフプランが立てやすくていいでしょう。